家探し？なんでネットを使わないの！

あまった公有地のネットオークションがスタート

インターネットオークションはすっかり普及しましたが、ついに各地の地方自治体が持つ公有地を対象にしたオークションサービスが登場するそうです：

■ 余った公有地、ネットで競売　ヤフーが専用サイト新設へ（朝日新聞 2006年7月24日朝刊 第30面）

このサイト、和歌山県の２０代の男性職員が考案し、知事に直接提案したのがきっかけなんだとか。Yahoo! が関係しているのは、「税滞納者からの差し押さえ品を売るネット公売」を考案した元東京都職員が Yahoo! の社員として働いているからなんだそうです。

いわゆる「平成の大合併」で各地の旧庁舎・公用スペースがあまり、この処理に困った自治体が関心を示しているとのこと。初回の参加は10前後の自治体に上り、さらに数多くの問い合わせを受けているそうですから、確かにニーズはあるようです。

参加者側にとっては、これまで手に入らなかったような物件が出てくるというのがメリットですね。実際に「和歌山県の目玉は、副知事公舎と出納長公舎の跡地。いずれも和歌山市内の高級住宅地にあり、面積は各約３１０平方メートル。海水浴場まで車で５分と、環境もいい。」などなど魅力的な物件が出品されるようですから、誰でも参加できるという点と相まって、大きな人気を呼ぶかもしれません。

もし人気が出たら、「各地の効用地だけを集めた不動産情報サイト」なんてものが登場するかもしれませんね。豪華な物件が集まったら、逆に税金のムダ遣いを象徴するようなサイトになってしまうかも？

オークションで家探し

昨日の日経産業新聞に、こんなニュースが載っていました：

家賃ネット競売 全国で -- グッドコム（日経産業新聞 2006年3月13日第15面）

数週間から1年の短期賃貸マンションの検索サービスを提供しているグッドコムが、賃貸物件の家賃をオークション形式で決定するサービスを全国展開するとのこと。同サービスは東京都内と近隣県の物件で「マンスリーオークション東京」として試験運用している最中で、秋には関西圏に広げる計画だそうです。

もう少しオークションの仕組みについて詳しく書くと、

■不動産関連企業がグッドコムのオークションに物件を出品、入居希望者が落札する
■賃貸期間と競売開始価格は企業側が設定する
■現在は無料だが、近く落札時に出品企業から手数料を徴収する仕組みに変える
■落札する入居者からは手数料を取らない

とのこと。グッドコムはこのサービスはこれまで、自社管理マンションの家賃収入とサイトの広告収入という2つの収益源を持っていましたが、オークションにより手数料収入も見込めるようになると考えているそうです。

いずれにせよ、家探しをしている人にとっては新しい方法が誕生することになりそうですね。日経産業新聞の記事によれば、「短期賃貸マンションの居住者が入れ替わる時期には、数週間から数ヶ月にわたって空室が発生しやすくなる」とのことなので、出品される物件の数も期待できるのではないでしょうか。グッドコムは主に短期賃貸マンションを扱われている企業とのことですが、「マンスリーオークション」サービスが成功すれば、長期の賃貸物件でもオークション形式を導入する企業が現われるのではないでしょうか。

実際、不動産売買については「マザーズオークション」というサービスが始まっています。最近テレビ番組で取り上げられたり、インパクトのあるコマーシャルを放映していますから、ご存知の方も多いでしょう。「オークションで家を？」と驚かれるかたもいらっしゃるかもしれませんが、信頼できるオークションだという評判が確立されれば、出品/落札するユーザーは増えると思います。さらに「自分は○○という条件の物件を探している」という条件さえ登録すれば、それに見合う物件を企業（出品側）が提案するという「リバースオークション」型のサービスも将来的には現われてくるのではないでしょうか。

実は以前、オンラインの中古車オークションサービスを立ち上げ、運用まで携わった経験があります。実際の取引に立ち会うと、意外なクルマが高値で取引されていたり、その逆を見たりすることがしばしばありました。競売開始価格で「出品者はこのぐらいの金額で落札して欲しいと思っているんだな」ということが分かるのですが、出品者が期待するほど高く売れない（あるいは買い手がつかずに流札する）ということもよくあります。経験豊かな専門家であるはずの「業者」であっても、本当の需要というものをつかむのがいかに難しいかということでしょう。

不動産においても、需要と供給が本当にバランスする価格よりも高く/低く設定されている物件は多いのではないでしょうか。その点において、オークションは買い手と売り手の両者にとってメリットのある仕組みだと思います。多くの人が参加できるネットオークションが、不動産の分野でも根付いていくことを期待しています。